KIZUNA ローカルM&Aの
絆コーポレーション

地域をつなぐ、事業をつなぐ絆のサステナブルM&A

地域社会の現状に
最も即したM&Aを実現する──

それが、私たち
絆コーポレーションの考え方です

「ローカルM&A」は絆コーポレーション独自のM&Aセオリーです。言い換えると、
地域社会の永続的発展を目的としたサステナブル思考のM&A。
私たちは売り手と買い手、そしてその会社が根ざす地域社会にとっても
まさに「三方よし」となるようなM&Aを常に目指しています。

M&A仲介の肝は、売り手と買い手の
マッチングです。

「ローカルM&A」を成功させるには、手間はかかりますが売り手企業に真摯に向き合い、
その魅力をしっかり把握したうえで最適な買い手を探す努力が不可欠です。
私たちは、それこそがサステナブルなM&Aの要だと考えています。

  • ローカル企業同士のマッチングで
    企業価値を向上させる
  • 売り手の創業者利益を確保しながら
    会社と地域社会を発展させる
  • 売り手と書い手が顔を顔と突き合わせて会社の未来を語らう

私達の理念に共感いただける経営者様からの
ご相談をお待ちしています。

【M&A体験談】
職員数50名規模の介護施設を
同業他社に売却!

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project informationM&A最新案件情報

絆M&Aは新潟市が本社ですが、関東甲信越を中心に全国各地の中小企業のM&A、事業承継に対応しています。買収ニーズ・売却ニーズは随時更新していますが、「もっと詳細を知りたい」「良い企業であれば売却を検討したい」といった企業様は遠慮なくご相談ください。

会社を買いたい!最新の買収ニーズ

最終更新日:2024年09月02日

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介護事業

新潟県  関東  甲信越 

予算 応相談

全国で医療・介護事業を展開する企業(買手)です。

(M&A対象事業)
・グループホーム2ユニット以上,1ユニット+小規模多機能
・介護付有料 住宅型有料 45室以上(エリア 東名阪のみ)
・訪問介護、訪問看護、デイサービス(複数まとまっていること、もしくは当買手企業の施設が近隣にあること)

(その他希望)
新潟であれば、グループホーム、訪問介護、訪問看護、小規模多機能など複数まとまっていること

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関東甲信越 介護事業

新潟県  関東  甲信越 

予算 応相談

対象事業:特定施設と介護付き有料老人ホーム の買収希望
希望地域:埼玉、群馬、東京、千葉、神奈川、新潟
その他希望:40室以上かつ15室から20室/1フロア
      小規模29室はNG

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バイオテック・フードテックなど

新潟県  甲信越 

予算 10億円以内

新潟県内で卸売業を運営する会社です。バイオテック、フードテック、ウェルビーイングの分野の買収を希望されています。

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SIER・ソフトウエアメーカー・CAD,CAMのデータサービス・IT関連など

新潟県  関東  甲信越  その他 

予算 応相談

SIER・ソフトウエアメーカー・CAD,CAMのデータサービスの会社・工作機械メーカー・製造系のIT・設備メーカーの買収を希望されている金型部品等の製造会社です。
売上10億以上が希望ですが、ニッチな技術やシェアを持つ企業であれば10億未満でも検討可能。

seminarM&Aオンラインセミナー情報

オンラインすべての業種個別相談

2024年2月5日(月)10:00~11:00/15:00~16:00/他

事業承継・M&Aについてのオンライン個別相談会

お申し込み
M&Aオンライン事業承継病院・クリニック

2024年1月15日(月)18:00~19:00

介護事業の事業承継はどうするべきか?介護事業経営者のためのハッピーリタイアM&A

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M&Aオンライン事例紹介・生放送事業承継

2024年1月22日(月)18:00~19:00

新潟の最新事例を紹介/M&Aのプロセスがわかる知識ゼロからの事業承継M&A講座

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message代表からのご挨拶

株式会社絆コーポレーション

代表取締役 小川潤也

私がM&Aの仕事を通じて何を実現したいのか。それは、潜在的ポテンシャルの高い地域企業をつぶすことなく、永続発展する会社にすることです。具体的にいえば、後継者がいない企業に対して後継者を見つけることであり、ひいては、地方都市の衰退を防ぎ、地方都市で暮らす喜びを分かち合えるようにすることです。私自身、新潟市という地方都市で長年暮らすうちに、年々その思いが強まっています。

ローカル中小企業の抱える問題として一般的によく話題に上るのが、後継者不在の問題です。日本政策金融公庫の調査によれば、60歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しています。その理由の約3割がなんと「後継者難」です。たとえ事業が黒字であっても、後継者が見つからないために廃業をする企業も少なくありません。帝国データバンクによれば「後継者難倒産」は毎年400件超発生しています。

後継者が東京や大阪に出ていってしまった企業の社長さんたちは「子どもの好きなようにさせてやりたい」と、その運命を受け入れているのですが、一方では自分が手塩にかけてきた企業もまた子どものようなものですから、寂しげな表情を見せることがよくあります。

社長の思いを受け止めて次の世代につなげたい、自分が後継者になることはできなくても、せめて後継者を探すことだけでもしたいーーそんな思いが、今も昔も私の仕事の原動力となっています。

私にとって、ローカルM&Aのアドバイザーは天職だと思っています。天職を全うし、地方都市の中小企業を、ローカルM&Aによって生まれ変わるお手伝いをしていきたいと思います。激変が続き、さまざまな不安が高まる現代において、私たちが推進する「ローカルM&A」は、地域社会の行く先を明るく照らしてくれるひとつの解になると確信しています。

株式会社絆コーポレーション

代表取締役 小川潤也

私がM&Aの仕事を通じて何を実現したいのか。それは、潜在的ポテンシャルの高い地域企業をつぶすことなく、永続発展する会社にすることです。具体的にいえば、後継者がいない企業に対して後継者を見つけることであり、ひいては、地方都市の衰退を防ぎ、地方都市で暮らす喜びを分かち合えるようにすることです。

私自身、新潟市という地方都市で長年暮らすうちに、年々その思いが強まっています。ローカル中小企業の抱える問題として一般的によく話題に上るのが、後継者不在の問題です。日本政策金融公庫の調査によれば、60歳以上の経営者の過半数が将来的な廃業を予定しています。その理由の約3割がなんと「後継者難」です。

たとえ事業が黒字であっても、後継者が見つからないために廃業をする企業も少なくありません。帝国データバンクによれば「後継者難倒産」は毎年400件超発生しています。

後継者が東京や大阪に出ていってしまった企業の社長さんたちは「子どもの好きなようにさせてやりたい」と、その運命を受け入れているのですが、一方では自分が手塩にかけてきた企業もまた子どものようなものですから、寂しげな表情を見せることがよくあります。

社長の思いを受け止めて次の世代につなげたい、自分が後継者になることはできなくても、せめて後継者を探すことだけでもしたいーーそんな思いが、今も昔も私の仕事の原動力となっています。私にとって、ローカルM&Aのアドバイザーは天職だと思っています。

天職を全うし、地方都市の中小企業を、ローカルM&Aによって生まれ変わるお手伝いをしていきたいと思います。激変が続き、さまざまな不安が高まる現代において、私たちが推進する「ローカルM&A」は、地域社会の行く先を明るく照らしてくれるひとつの解になると確信しています。

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