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新潟のM&A最新動向! 買い手から人気の高いこんな業種・企業5選

2021.10.12
[著]:小川 潤也
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当社が拠点をおいている新潟県では、近年になってますますM&Aが活発になっています。

今回は、そんな新潟県において、買い手企業から注目の集まっている業種を紹介しましょう。

地方都市新潟で事業承継に悩む経営者のみなさまのご参考となれば、幸いです。

熱い注目を集めるのは、どんな企業?

新潟エリアでは最近、次のような企業に対する買い手候補からのニーズが急速に高まっています。

その① 開発力のあるIT企業!

IT企業のM&Aは全国的に活発ですが、当社においても、「自社でシステムを開発できるIT企業を買いたい」という要望が急増しています。

その一因として挙げられるのは、地方都市には優秀なエンジニアを多く抱える企業があまり存在しないことです。

そもそもの理系人材の少なさにくわえ、東京に集中する巨大IT企業にほとんどのエンジニアが取られてしまい、地方都市にはIT人材は貴重です。

そのような背景から、自社のシステム部門がなかったり、IT企業であっても技術的な部分を外注に頼っていたりといった会社の多くが、自社開発力を持ったIT企業の買収を熱望するのです。

その② 若くて元気なベンチャー企業!

東京では若いベンチャー企業への大型出資の話が頻繁に聞かれますが、新潟エリアにも、数は少ないにせよベンチャー企業は存在します。

そうしたベンチャー企業を、M&Aや出資で応援しようとする企業がたくさん存在するのです。

新潟エリアは起業の絶対数が少ないだけに、おもしろいアイデアを生みだすベンチャー企業が現れると、出資先として人気が集中する傾向があります。

近年では起業ブームの波が新潟にも徐々に広がっており、「にいがた創業支援プラットフォーム」「J-startup NIIGATA」など、公的な起業支援の取り組みも拡大中です。

参考:にいがた創業支援プラットフォーム
https://niigata-sougyo.com/

参考:J-startup NIIGATA
https://jstartup-niigata.com/

その③ 電気工事関係の企業!

電気工事関係の企業も、M&Aの対象として根強い人気を誇ります。

電気工事の企業は、地元の電力会社から定期的に工事を請け負うケースが多く、業績が非常に安定している会社が多いからです。

さらに、建設関係会社と同様、電気工事会社の多くも経営者が高齢化しているため、買収先としては格好の相手といえます。

ただし実際には、電気工事関係の企業は、M&Aによる事業承継を選択せず、親族に会社を継がせるケースが多いようにも感じます。

「我が子に安心して継がせられる」というのは、経営が安定しているゆえんかもしれません。

「業績は好調なのに、後継者がいないからM&Aしたい!」という理想的な売り案件にはなかなか出合えないので、その種の企業の動向を注意深く追うことをおすすめします。

その④ 介護サービス関係の企業!

新潟エリアは都心よりもさらに少子高齢化の進行が激しく、それに伴って介護業界も大きな盛り上がりを見せています。

M&A市場全体で見れば、介護業界は活況が続いています。

現に、既存事業の拡大や新規事業への展開の方法として、「介護業者を買いたい」という相談は、当社にも数多く寄せられます。

当社はグループ会社に介護人材事業を持っているため、介護業界のM&Aをとくに得意としていますが、そもそも介護事業とM&Aとの相性は非常に良く、成功に導きやすい傾向があります。

なぜなら、買収で施設の数を増やせば、その数に比例して売り上げがあがるという計算が立ちやすいうえに、施設数の増加に反比例して諸経費などのコストが効率化され、スケールメリットが働きやすいからです。

詳しくは、コラム「介護業界にM&Aブーム到来!? その実態とトレンドを徹底解説」もぜひあわせてご参照ください。
https://www.kizuna-corp.com/column/trend-ma-welfare/

その⑤ 酒蔵!

新潟エリアで意外な人気を誇るのが、日本酒の酒蔵を運営する企業です。

まさに、米どころである新潟ならではの傾向といえるでしょう。

酒蔵M&Aの傾向としては、比較的若くして成功したベンチャー創業者などが、「酒造をやってみたい」という熱意をもって買収を試みるケースが多いようです。

ただし、酒造事業はかなり特殊なので、仕入れや酒税、杜氏などの人材などお酒を飲んでいるだけではわからないことも多いようです。

まず、お酒の製造過程は非常に専門的な職人の世界なので、素人の経営者ではほとんど理解ができません。

つまり、品質向上や原価削減に取り組むのがなかなか難しいのです。

くわえて、日本酒の世界には昔からのしがらみがあり、「とっておきの米は馴染みの酒蔵にしかおろさない」など、M&Aでやってきた経営者は意味不明な障壁にぶつかります。

酒造M&Aにおいては、そのような業界の因習が存在することは、心に留めておきましょう。

まとめ

地方都市のM&Aには、必ず「土地柄」が影響します。

M&Aを成功させるには、そうした地域特有のビジネス環境に対する理解が不可欠です。

地元のM&A市場に対する理解度に自信がなければ、エリア事情に精通したM&A業者に知恵を借りることが、M&Aを成功に導くカギとなるのです。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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