そこで欠かせないのが「M&A仲介会社」です。
今回は、M&A仲介会社がどのように企業の買収や合併をサポートしているのか、その業務内容について徹底解説します。
目次
M&A仲介会社とは？
M&A仲介会社とは、企業の買収や合併をサポートする専門の仲介業者です。具体的には、買収先や売却先の企業を見つけるマッチングや、M&Aに必要なアドバイスを提供します。こうしたサービスを通じて、企業のM&Aをスムーズに進める役割を担っています。
ただし、仲介会社はM&Aにおけるすべての手続きを代行するわけではありません。重要な事業計画の作成や最終的な価格決定、契約書の作成・チェックは、あくまで企業側や弁護士が担当するため、仲介会社の役割には限界があります。
仲介会社は「仲介」と名がつく通り、主に「マッチング」と「アドバイス」を提供することが主な業務となります。
M&A仲介会社の具体的な業務内容は？
ここで、M&A仲介会社が提供する主なサポート内容を見てみましょう。
①企業の買収・売却先のマッチング
M&A仲介会社の最も基本的な役割は、買収希望企業と売却希望企業を結びつけることです。これは、業界や規模、条件など、両者に合った企業を見つけることに重点を置きます。買収や売却には大きな金額が関わるため、マッチングにおいては信頼性が求められます。
仲介会社は独自のネットワークを活用し、企業のニーズに最適な相手を探します。この段階では、両者がどのような条件を重視しているのかを細かくヒアリングし、それに基づいた企業同士を紹介します。
②企業価値の評価と価格決定のアドバイス
M&Aにおいて最も重要な要素の一つが「企業の価値」です。企業の価値を正しく評価することが、取引価格の決定に直結します。M&A仲介会社は、企業の財務諸表や市場の動向を元に、売却価格や買収価格の目安を提供します。
ただし、最終的な価格決定は、買収側と売却側が交渉して決めることになります。M&A仲介会社はその価格が適正かどうかをアドバイスする役割を担うのが主です。
③デューデリジェンス（DD）のサポート
M&Aが進行する中で行われる重要な手続きが「デューデリジェンス（DD）」です。これは、買収企業が売却企業の財務状況や法的問題、契約内容などを詳しく調査するプロセスです。M&A仲介会社は、このプロセスの調整をサポートし、企業が適切な情報を得られるよう手伝います。
また、問題が発見された場合には、どのようにリスクを最小化するか、交渉の際にどのように反映させるかについてアドバイザーとして提供します。
④契約書作成・契約条件の交渉
M&Aにおいては、契約書の作成も非常に重要な業務です。契約書には買収条件や資金調達方法、譲渡株式数、取引完了時の責任範囲などが盛り込まれます。これらの条件が適切に盛り込まれていなければ、後々トラブルになることもあります。
M&A仲介会社は、契約書の作成や内容の確認に関与することがありますが、最終的な契約書作成や細かい調整は基本的に弁護士や企業側で行います。しかし、契約内容が双方にとって有益なものとなるよう、アドバイザーとして関与します。
企業がM&A仲介会社を活用する理由！
M&A仲介会社によっては、高額な着手金を取るところもありますが、それでも仲介会社を活用するメリットは非常に大きいです。ちなみに仲介会社の「闇」については、過去記事「大手は全く相談に乗ってくれない？M＆A仲介会社の闇とは」もご覧ください。
参照：https://www.kizuna-corp.com/column/ma-intermediary/
なぜなら、M&Aは複雑で多岐にわたるプロセスを経て実行されるため、専門的な支援を受けることは企業にとっては非常に大きな利益をもたらすからです。
では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ M&A仲介会社を活用する具体的な利点を挙げてみましょう。
①時間とリソースの節約
M&Aのプロセスは非常に時間がかかり、専門的な知識も必要です。企業自身ですべてを進めるのは困難ですが、M&A仲介会社を利用することで、プロセスを効率的に進めることができます。
②専門的なアドバイス
M&A仲介会社は、M&Aの専門家です。市場の動向や企業価値の評価方法、契約条件の決定に至るまで、豊富な経験をもとにアドバイスを提供してくれます。
③トラブル回避
M&Aには多くのリスクが伴います。M&A仲介会社は、過去の取引実績やケーススタディを基に、企業がトラブルに巻き込まれないようリスクを避ける方法を提案します。
まとめ
M&A仲介会社は、企業の買収や売却をサポートする重要なパートナーですが、その役割は「マッチング」や「各フェーズの実務サポート」です。
しかし、M&A仲介会社が持つ専門知識と経験は、企業にとって非常に大きな支援となり、M&Aの成功をサポートするためには欠かせません。
ぜひ信頼できる仲介会社をパートナーにして相談しながら進めるといいでしょう。
小川 潤也
株式会社絆コーポレーション
代表取締役
