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敵対的買収防衛策

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敵対的買収防衛策とは、文字通り敵対的な買収から身を守るための防衛策という意味であるが、狭義には事前に講じておく策のことが一般的には言われている。一方、敵対的買収を受けてしまってからの事後策は、敵対的買収対抗策と言われ、狭義の敵対的防衛策としてわが国で一般的なものに、安定株主工作がある。株式の相互持合や親密取引先による株式保有など安定株主を一定割合以上確保し、万が一敵対的買収者がTOBを行っても重要な議決権比率を握らせないというもの。ただし、株式持合関係が崩れ行く中で、米国で一般的な防衛策である、ゴールデンパラシュートやポイズンピルなどの導入の検討も行われており、多種多様な手段が検討されている。また、敵対的買収対抗策としては、ホワイトナイトや焦土戦術、パックマンディフェンス、ゴーイングプライベート、黄金株(拒否権付種類株式等)、スーパーマジョリティ、取締役の期差選任(スタッガードボード)、ポイズンビル(毒薬条項)といったものがあるがいずれも絶対的な特効性はなく、日ごろから配当支払や自社株買いなどで安定株主対策などといった株式公開の原理原則に即した策が求められている。

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