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【県内企業必読】「新潟県商工会連合会」について徹底解説

2021.01.26
[著]:小川 潤也
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「新潟県商工会連合会」をご存じでしょうか? 商工会とは、「商工会法(昭和35年法律第89号)」に基づき設立された特別認可法人で、公益特殊法人として地域の企業の経営サポートなどに取り組んでいます。

新潟県内企業のかたが、経営上で新潟県商工会連合会をどのように活かすことができるのか、解説しましょう。

「新潟県商工会」とは?

新潟県の30市町村のうち27市町村に、商工会が設立されています。県内には103の商工会が存在し、その運営を支援するために、新潟県商工会連合会が設立されました。

商工会は、「地域内の商工業者及び商工会の定款で定めた者」を会員とし、会員の総意のもとで自主的に運営されています。主な財源は、補助金、会費、手数料、使用料などです。

商工会はなにをしているのか

商工会の役割は、以下のようなものがあります。
(新潟県商工会連合会ウェブサイト掲載資料をもとに作成 https://www.shinsyoren.or.jp/home/300_about/310_jigyougaiyou) 

共済は損金にできる!

上記に補足すべきは、小規模企業共済や中小企業退職金共済といった共済制度です。これらは全額を損金に算入することができるため、期末に利益が出すぎた場合、将来に向けた投資をしながら法人税を軽減することにつながります。

商工会の経営相談とは?

商工会は、中小企業からの経営相談の場を設けています。どんな内容の相談が可能なのか、具体的に見てみましょう。

エキスパートバンク

新潟県商工会では、「エキスパートバンク」として、小規模事業者からの相談を広く受け付けています。対象は商業・サービス業は従業員数が5人以下、製造業・建設業は従業員数が20人以下の事業者です。

エキスパートバンクは、あらゆる分野のエキスパートが事業所へ直接赴き、指導してくれます。訪問指導は、「1テーマにつき1回」が原則。エキスパートへ支払う旅費や謝礼金は、商工会が負担します。

エキスパートには、経営ビジョンの策定、人材育成、税務、就業規則の見直しなど、様々な経営課題を相談することができます。

困ったら経営安定特別相談室へ

さらに、商工会では「経営安定特別相談事業」も行っています。

受注減、取引先の倒産、資金繰りの逼迫など、小規模事業者にとって深刻かつ切実な悩みを、弁護士などのプロへ無料で相談することができます。

まとめ

以上、新潟県商工会連合会の概要について述べました。

商工会では、この記事で述べたような小規模事業者より大きな法人であっても、弁護士への無料相談や中小企業診断士の無料診断などの場が提供されています。

無料ですから、ぜひとも試してみてください。経営上のニーズがあるのなら、いちど商工会を活用してみることで、解決の糸口をつかむことができるかもしれません。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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