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ホワイトナイト

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敵対的買収を仕掛けられた企業にとっての白い騎士(ホワイトナイト)のイメージからこのように呼ばれる。敵対的買収防衛策のひとつで、敵対的買収を受けた際に買収対象となっている企業の株式をその意を受けて友好的に買いとってくれる第三者及び第三者企業のこと。

敵対的買収者が現れたあとに、
・買収者よりも高い価格でTOBをかける(カウンターTOB)こと
・友好的な相手に行う第三者割当増資や新株予約権の付与すること
以上の2つに大別される。

新株予約権をあらかじめ発行しておく必要のあるポイズンピルとは違い、ホワイトナイトはあらかじめ導入しておく必要はなく、買収をしかけられた後でも対応できることがメリットである。

ホワイトナイトの注意点

ホワイトナイトは友好的な企業さえあれば成功しやすい買収防衛策だが、実際ホワイトナイトを担ってくれる会社が都合よく見つかる可能性は決して高くはない。また、仮にホワイトナイトを担ってくれる会社が現れたとしても、相手会社の資金面の準備が不十分である可能性もある。また、ホワイトナイトを担う会社に対して、それなりの報酬や有利な条件を提示する必要性も考えられる。

また、ホワイトナイトを担ってくれる企業は、敵対的買収を仕掛けられた企業の株式を一定数保有することになる。つまり、経営に対し発言権を持つ株主となることに変わりない。

ホワイトナイトの事例

日本では下記のような事例がある。

・ニッポン放送買収の事例
2005年2月、ライブドアがフジテレビの筆頭株主であったニッポン放送の発行済み株式の35%をグループで取得し、同年3月には株式の過半数を取得フジテレビと業務提携を図ろうとした。
当時SBIホールディングスの北尾吉孝氏がフジテレビ側のホワイトナイトとして名乗りをあげ、ニッポン放送からフジテレビ株を借受け、フジテレビ側を救済した。

・明星食品買収の事例
2006年10月、当時明星食品の筆頭株主であった米投資ファンドのスティール・パートナーズは、明星食品に対する敵対的TOBを仕掛けた。その後、即席めん最大手の日清食品が明星食品の友好的TOBを発表、スティールの敵対的買収の阻止となる。

・ホワイトナイト失敗の事例
2017年、ITサービス会社のソレキアへ、機械メーカーのフリージア・マクロスの会長である佐々木ベジ氏が敵対的TOBを仕掛け、ソレキアの経営陣がこれに反発。長く取引のあった富士通へホワイトナイトを依頼した。そこで、富士通は友好的買収者としてソレキアのTOBに踏み切ったが、価格競争に敗れホワイトナイト断念となった。

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