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表明保証

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M&Aにおいて、DD(デューデリジェンス)で判明した事実について譲渡企業が譲受企業に対して真実であると表明して、譲受側が知りえなかった事実で譲渡後に判明した瑕疵について一定期間保証をすることをいう。現在のM&Aの実務では、譲渡企業が譲受側に対し、最終契約書内で対象会社の事業状況、財務状況等につきある程度、網羅的な表明保証を行うことが多くなってきている。表明保証の内容は、最終契約書の中における「表明保証条項」に記載される。以下のようなものが一般的である。

•デューデリジェンスで開示された情報に虚偽がないこと

•財務諸表、会計帳簿が正確に作成されていること

•買主に対して開示していない偶発債務が存在しないこと

•対象会社が、買主の把握していない訴訟を提起されていないこと など

これらの他にも、案件の性質によって重大な事実が盛り込まれることもある。

表明保証に違反した場合、一般には、相手方当事者に次の3つの効果がもたらされる。①前提条件が充足せず、クロージングする義務を負わない、②契約を解除できる、③補償請求を行うことができる。

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