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名義株

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株主名簿上の名義と真の株主が一致せず、かつ名義貸人と真の株主の間での合意の下で株式の所有者名をその名義貸人としている株式のことをいう。非上場の同族会社の場合、株式の所有関係があやふやになっているケースが多くあり、M&Aを考える前に明確にしておく必要がある。また、平成2年の商法改正前においては、会社を設立するためには最低7人の発起人が必要であり、発起人は1人最低1株を引き受ける必要があった為、他の人数分の名義を借りることが多くあった。実際は、1人で出資(設立)したとしても残り(最低6人)は名義を借りることが多くあった。このように最低7人の発起人が必要であった事情で名義株が発生している。平成2年以前に起業された会社においては、この名義株の問題が発生する可能性があるため注意する必要がある。非上場株の場合、誰が本当の株主かということが外部からは分かりにくく、問題になる可能性が高まる。会社売却やM&Aを行う際には、今まで非公開であった株式を公開する必要があり、名義株には注意が必要となる。その他、名義株主に対して、一度でも配当を行っている場合には、配当を受領した名義株主が実質的な株主として取扱われることになるため、名義株主が存在する場合には注意が必要である。

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