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事業承継でトラブル発生! よくある失敗事例と対処法を解説

2021.04.13
[著]:小川 潤也
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会社にとって大きなターニングポイントとなる事業承継は、思わぬトラブルが起きて失敗するケースも非常に多く見られます。

会社をますます発展させるためには、経営者にとっても後継者候補にとっても、承継失敗はなんとしてでも避けたいところ。

よくある失敗事例を知り、自社でできる対策を事前にしっかり練りましょう。

事業承継の「失敗あるある」5選!

事業承継が失敗する要因は、次の5つに大別できます。

① 社員の反発で退職者が増加
② 取引先が離れてしまう
③ 金融機関からの信頼性低下
④ 自社株承継がうまくいかない
⑤ 後継社長がすぐに辞めてしまう

①社員の反発で退職者が増加

前任社長が決めた後継者だからといって、その人事を社内の人間全員が納得し、受け入れてくれるとは限りません。

特に、「自分が後継者に相応しい」と内心思っていた従業員がいれば、後継社長に対して頭から反発してしまうケースがよく見られます。

そうした流れにつられて、社員の大量離職を招く危険もあるのです。

最も怖いのは、有力な幹部社員が他のメンバーを引き連れて競合会社を立ち上げてしまうパターン。一気に自社が廃業の危機に陥ってしまいます。

【対処法】

事業承継で社内の納得を得るために最も大事なのは、後継社長が前任社長から全幅の信頼をおかれた人物であることを、全社員に認識してもらうことです。

そのためには、前任社長の姿勢が非常に重要。後継社長をいかに評価しているかを、承継前後ではっきりと社員に伝えるよう意識しましょう。

②取引先が離れてしまう

事業承継にあたって、取引先がついてこない恐れもあります。

会社自体がブランド化している大企業であれば話は別ですが、中小企業は経営者自身の信用力で取引先を繋ぎ止めている場合が多いもの。

社長の引き継ぎに対して取引先が不安を感じ、契約を解除すれば、たちまち業績悪化を招き、「廃業」という末路が待っているかもしれません。

【対処法】

事業承継に際しては、必ず前社長が主導して、新社長への取引先の引き継ぎを行ないましょう。

事後の連絡だけで済ませるのではなく、できるだけ多くの重要取引先に、前社長と新社長の二人で挨拶回りをしたほうが賢明です。

特に大事な取引先については、承継のしばらく前から前社長と新社長が同席して面会するなど、丁寧な対応が求められます。

③金融機関からの信頼性低下

金融機関との関係においても、中小企業は社長自身の信頼性に依存して関係を結んでいるケースが散見されます。

実際に経営者が代わって業績悪化する企業は多く、そのため、金融機関は新社長の力量を注意深く見ているのです。

特に借り入れの多いビジネスモデルの企業は、事業承継で金融機関からの信頼が損なわれれば、大きなダメージを受けることになります。

【対処法】

金融機関に信用してもらうには、後継社長が自社の財務状況について正確に理解しているということを示すのが一番です。

なかには、「承継して初めて財務書類を見た」という後継社長もいますが、それではいけません。

承継実施の前に財務資料を前社長と新社長でしっかり読み合わせ、実際の引き継ぎの際には、新社長が自社の財務について完璧に理解できる状況をつくっておいてください。

④自社株承継がうまくいかない

中小企業の多くは、創業家が株式の大部分を保有しています。

オーナー企業の事業承継は、株式の支配権を同時に承継しなければならず、この株式の引き継ぎがうまくいかないケースが多いのです。

株式譲渡に伴う税金が払えなかったり、少数株主が分散していて社長交代をきっかけに配当金などを求めてきたりするなど、自社株にまつわるトラブルは、承継自体を頓挫させてしまう深刻な問題となります。

【対処法】

自社株承継にかかる問題を避けるには、自分の会社においてどんな問題が起こりうるのかを事前に想定し、承継前に対策を打っておかなければなりません。

前社長から、税理士や弁護士といったプロに自社の状況を話して相談しておきましょう。

事業承継税制の活用で株式の移転費用を軽減するなど、具体的な対処法を教えてくれるはずです。

⑤後継社長がすぐに辞めてしまう

会社を引き継いだものの、うまくいかずに挫折し、退社――信じられないかもしれませんが、意外に多いパターンなのです。

特に、承継前は自社に関わっていなかった人を前社長が連れてくるような場合では、新社長の早期離脱は珍しくありません。

短期間に社長が何回も代われば社内の混乱は必至。引退した前社長がカムバックせざるを得なくなる可能性もあります。

【対処法】

後継社長の早期離脱を防ぐためには、自社で10年以上働かせた息子に継がせる、番頭役の幹部社員に継がせるなど、自社で既に実績を積んだ人材に事業承継するのが賢明です。

適切な後継者がいない場合は、M&Aによって会社の新オーナーを見つけるという選択肢もあります。

組織力のある新オーナーが会社を買ってくれれば、後継者不足の問題は解決します。

まとめ

事業承継が失敗する原因の多くは、前社長が承継を甘くみて、準備不足のまま社長を引き継いだことです。

特に、カンと実力で会社を拡大してきた経営者ほど自己過信が強く、承継の準備を怠り、トラブルに陥る傾向が見られます。

「自分の会社だけは大丈夫!」などと過信せず、プロに相談しながら、周到な準備をして事業承継に臨んでください。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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