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地方都市×IT企業の最新動向に見える、新たなM&Aの可能性!

2022.10.25
[著]:小川 潤也
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近年、地方都市のIT企業の売却相談が増えています。

そんな地方IT企業のM&Aに、どんな可能性があるのでしょうか?

今回の記事では、ものづくり系企業のほか、IT企業も多く存在する新潟県の事例をもとに、地方のIT企業のM&Aの可能性について解説します。

地方都市・新潟県に、IT企業は意外に多い!

実は、新潟県に限らず地方都市には、IT企業が多く存在しています。

新潟県でいえば、長岡市や新潟市のような人口の多い土地だけでなく、なんと佐渡といった離島にもIT企業があります。

ソフトウェア会社やWEB制作会社も少なくありません。

長岡や新潟といった地方都市でソフトウェアやWEBを制作して納品することで、人件費、家賃などのコストが大きく抑えられるため、東京の大手企業などから発注されやすいという実態があるのです。それだけではなく、独自の技術のあり、全国から仕事が発注される会社もあります。

地方都市のIT企業は、「売却」を検討している会社が多い!?

こうした事情から、好業績の企業も多い新潟のIT業界ですが、私たちのもとには最近、多くの売却相談が届きます。

その要因を探ってみると、1990年代後半からITバブルが崩壊する2001年までにIT企業がたくさん設立されたのですが、当時30〜40歳だった経営者が高齢化で60歳以上になり、会社の売却を検討するようになったことが大きいようです。

売却を検討するだけでなく、廃業も視野に入れた経営者も多く、そうなると会社の技術やノウハウが絶えてしまう恐れが懸念されます。

廃業を迫られる地方IT企業の生き残る術は?

新潟をはじめとした地方都市のIT企業は、特定の業態向け業務システムの企画・開発に特化した会社や自治体向けの実績豊富な会社など、独自のノウハウや技術を持っていることも珍しくありません。

せっかく積み上げてきた実績や知見を廃業して絶やすのは、実にもったいないことです。

そうしたIT企業として、「地方都市のIT企業を買ってもらう」という考え方ではなく、「経験豊富な自社のノウハウや技術を継承する」という考え方にシフトすることが重要です。

東京のような首都圏で経営している若い社長が、地方都市のシニア社長の考え方や技術を継承する土台ができあがれば、社会的にも経済的にも良い循環が生まれるでしょう。

技術を絶やさないために、M&Aが救世主となる!

買い手企業の目線になると、事業拡大を目指すにあたり、M&Aを活用して地方都市の技術やノウハウを引き継げるメリットはとても大きいといえます。

M&Aによって自分たちが持ち得ない事業を展開し、他社との差別化を図ることができますから、会社としての可能性が大きく広がっていきます。

買い手が首都圏などの場合は距離的にすぐに行けないという心理的な問題や地方の採用事業が分かりにくいという問題もありますが、売り手の実情をしっかり精査し、シナジーをいかに出すか、どのようなスキームで買うのがベストかなど、道筋を立てられるM&Aの専門家に相談して進めることをおすすめします。

ローカルエリアのIT企業の新たな可能性

首都圏には既にIT企業が数えきれないほど存在していますが、地方でも国がIT活用による地方活性化を推進し、IT企業が増えるのに追い風となっています。

また、IT企業は物流など物を動かす業種とは異なり、パソコンとインターネット環境さえあれば場所を変えても同じパフォーマンスが発揮できるのという特性から、コロナショック以降、本社機能を地方に移すIT企業も見られるようになりました。

地方では、依然として若者の都会への流出が課題となっていますが、地方に魅力あるIT企業が増えれば、そうした人材流出を防ぐことにもつながることが期待されます。

M&Aを行えば、売り手となる地方企業は首都圏の会社の営業開拓力を持ってさらなる飛躍を図れるでしょうし、買い手となる首都圏の企業は、豊富な実績とノウハウを自社のものにすることができます。

地域経済の活性化という意味でも、M&Aが救いの一手となるかもしれません。

まとめ

「地方創生」という言葉が盛んに使われるようになって久しいですが、数多あるIT企業が地方で生き残るためには、首都圏の会社との連携が欠かせません。

首都圏の企業にとっても、さらなる拡大を見据えれば、やはり地方都市のIT企業に注目すべきなのかもしれません。

売り手となる地方IT企業と買い手となる首都圏の企業とで需給がマッチしている今こそ、M&Aという選択肢を真摯に考えるべきタイミングといえるでしょう。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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