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金融機関

「とりあえず銀行に」は要注意、M&Aは誰に相談するべきか

2020.03.02
[著]:小川 潤也
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自分の会社をM&Aで売却して引退したい場合、とりあえず金融機関に相談する、という経営者も多いことでしょう。

しかし、特に借入金が大きい場合、安易に金融機関に相談するのは禁物です。

本記事では、金融機関にM&Aを相談する場合の注意点と、適切な相談相手選びについて解説します。

金融機関に相談する際の注意点

金融機関にM&Aを相談した場合、金融機関の中にあるM&Aチームを通じて買い手探しを進めることになります。注意したいのは、そこで金融機関の意向と経営者の意向の調整の必要が生じること。あなたの会社が優良企業で、銀行との関係性が良好ということであれば、銀行にとっては良質なM&A案件が舞い込んできたことになります。

私が銀行の担当者であれば、取引先で買ってくれそうなところをまずは探します。何がいいたいかといえば、その銀行の取引先の中から優先されて、譲受先がリストアップされるということです。売り手にとっては、買い手候補の選択肢が狭まってしまうことには注意する必要があります。

さらに問題なのは銀行借入が多く、会社の売却代金だけでは借入金が返済できそうもないケースです。

御社は金融機関の優良顧客ですか?

引退

M&Aにおいては、オーナー社長がどのように引退したいか、どのようなスキームで売却したいのかを慎重に詰めていく必要があります。そもそも借入金が多額で、金融機関の機嫌を損ねると資金繰りに影響しかねないような場合は、タフな交渉が必須です。

さらに金融機関にとって、借入が多く残っていて債務免除前提の再生型M&Aの場合、スポンサーを探しは利益相反になります。融資をしている銀行では通常、受けてはくれません。

結果、金融機関が提携する大手M&A仲介会社を紹介されるケースが多いようです。しかし、ここで問題なのが、大手の仲介会社では、再生型M&Aは手間がかかり専門知識を要するので、スポンサー探しに積極的ではことです。

この場合は、銀行系ではなく独立系のM&Aコンサルタントやアドバイザリー会社で、再生型案件の経験があるところを探してください。

いずれにしても、金融機関へ相談するかどうかは、自分がどのように引退したいのかをしっかりと整理し、自社が金融機関の優良顧客なのかを吟味して判断するのが望ましいでしょう。

なお、近年の大承継時代を背景に銀行はM&Aの推進に積極的になりつつありますが、基本的に地銀が扱うのは自行の格付けが正常先で積極的に融資ができる取引先です。

そして、手数料が多く獲得できそうな案件であること。さらにその姿勢が顕著なのがメガバンクで、ディールサイズ(譲渡金額)が5億円未満のM&A案件はそもそも扱わないことがほとんどのようです。

銀行の事情を理解したM&A業者を味方につけよう

M&A業者を味方につける

銀行にM&Aを相談すると融資の姿勢が変わるのではないか不安で、相談したくない……そんな気持ちで独立系のコンサルタントやアドバイザリー会社に相談する場合、相手は金融機関の事情もよく理解しているM&A業者であるべきでしょう。

例えば銀行のM&Aチーム出身のコンサルタントが在籍していたり、金融機関の交渉に慣れた弁護士や金融機関がらみの案件経験が豊富な税理士・会計士との関係性が強かったりするM&A業者であればベストです。

M&A業者の中には「金融機関との交渉は面倒で関わりたくない」といったスタンスのところも存在します。そのような業者に依頼すれば、後で金融機関との調整が必要となったとき、思わぬネックになってM&Aが破談になる、という可能性も否定できません。

M&A業者が「うちに依頼すれば高値で売却できますよ」と言うのを鵜呑みにしてただ任せてしまっては、後になってあなた自身が困ることになります。金融機関との交渉を円滑にするM&Aスキームを提案してくれ、金融機関交渉に際しても積極的にバックアップしてくれるM&A業者を選定するのが、成功するM&Aのコツといえるでしょう。

まとめ

会社の売却を何度も経験する経営者はそう多くはありません。ほとんどの経営者にとっては一生の一度の体験になることが多いでしょう。

だからこそ、普段接点が多いメインバンクにとりあえず相談する、という安直な選択は避けてください。売却後の手残りは何をどのくらい欲しいのか、売却後も経営に関わりたいのかそうでないのか……M&Aにおいては、あなたの意向を十分に理解したうえで向こうからスキームを提案してくれるプロの協力が不可欠です。

あなたの意向を正確に理解してくれて、高い提案力を持った相談相手を見つけましょう。

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小川 潤也

株式会社コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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