M＆A案件では、社内や取引先への情報漏洩がきっかけで案件がうまくいかなくなるケースが結構多いのです。にもかかわらず、当事者となる売り手企業の経営者は、機密保持にあまり気を配らないことが少なくありません。
M＆Aにおける情報漏洩の恐ろしさ、そして機密保持のために知るべきことを解説しましょう。
M＆Aでは情報漏洩に注意
危機に陥った会社を救済してもらうためにM＆Aを受け入れるというのは、もはや過去の話。
近年では、業績好調の企業が買い手企業のリソースを使ってさらにステップアップするためにM＆Aを決断したり、個人負担の借り入れなどオーナー経営者特有の不安から解き放たれて経営に集中するために新オーナーを迎え入れたりといった、前向きな決断としてのM＆Aが増えています。
しかし、M＆Aに関する断片的な情報が噂になれば憶測を呼び、致命的な事態に発展することがあります。
取引先への情報漏洩
ある会社が売却を検討していることが取引先や業界内に漏れてしまうと、「あの会社はM＆Aで売るらしい」という憶測を呼んでしまいます。そうすれば、どんな会社が親会社になるか、分からないので、取引量を減らされたり、顧客は安定的な取引に懸念があるとなると取引自体を見直することも考えられるのです。
金融機関への情報漏洩
金融機関に知られてしまった場合はさらに深刻で、円滑な資金調達に支障をきたす可能性があります。そうすればM＆Aどころか、噂のせいで自社が資金繰りに困り、倒産してしまう可能性もあるのです。
従業員への情報漏洩
また、ある意味で外部以上に恐ろしいのが、従業員への情報漏洩です。
M＆Aについては経営者自身の口からその意図と、売却後も従業員が守られることを丁寧に説明する必要があります。それが「うちは売られるらしい」という断片的な情報だけ伝わった場合、パニックが起こるのは必至。社内が混乱に陥れば、交渉中だった買い手候補企業が退いてしまう危険もあります。
売り手企業からの情報漏洩が多いことに注意
このように情報漏洩はM＆Aにおいてなんとしても避けたいところですが、知っておいていただきたいのは、情報漏洩の多くは売り手側の経営者から起こるということです。
多いのは、普段話すことが多い経営者仲間などにポロっと漏らしてしまうパターン。売り手企業の経営者からすればちょっとした相談のつもりでも、噂が一気に広まってしまうことは少なくありません。
また、デスクの上にM＆Aの検討資料を置きっぱなしにしていたりPCの画面に資料を開きっぱなしにしていて、うっかり社員に見られたりしてしまうことや、M＆Aコンサルタントが頻繁に自社を訪れていることで憶測を呼んでしまうパターンにも気をつけましょう。M＆A関係の資料は絶対に経営者以外には漏れないよう管理し、コンサルタントとの連絡も社員に悟られないよう内密にする必要があります。
繰り返しますが、M＆Aにおいて情報漏洩は致命傷になりうることを肝に銘じておいてください。
コンサルタントとの秘密保持契約
M＆Aコンサルタントには、自社が抱える課題や財務資料の裏にあるもの、果てはオーナーの個人的な問題に至るまで、詳細に打ち明けることになります。
したがって、M＆Aコンサルタントとは「秘密保持契約」を結ぶことになります。秘密保持契約は経営者とコンサルタントが互いに知り得た情報を漏らさないためのもので、結んでも特に経営者側に不都合は生じません。できれば、早めの段階で秘密保持契約を結んでおいたほうがより安心でしょう。
M＆Aコンサルタントはプロですから、秘密の保持についても気になったことはなんでも相談してください。
不安があれば誰かに打ち明けたくなるのは当然の人情なので、パートナーであるコンサルタントに何でも話すようにしましょう。
間違っても、仕事で関わる相手にうっかり漏らすようなことがあってはいけません。
まとめ
人は、噂が耳に入れば誰かに話してみたくなる生き物です。
まして、M＆Aに関することは地元の経済界で格好のゴシップネタになります。普段は口が堅いという定評がある相手だとしても、ことM＆Aに関しては秘密を貫き通しましょう。
せっかくのM＆Aが経営者の振る舞い一つでおじゃんになってしまう危険性を十分に認識した上で、秘密保持には細心の注意を払って取り組みたいところです。
小川 潤也
株式会社絆コーポレーション
代表取締役
