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【建設土木会社のM&A】特徴とメリット、売り手側の注意点!

2021.09.21
[著]:小川 潤也
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建設会社のM&Aトレンド

建設会社のM&Aについて、業界ならではの特徴を紹介しましょう。

以前はM&Aが少なかった理由

かつては建設業界のM&Aは非常に少ない件数で推移していましたが、それは「建設会社はM&A向きではない」とされていたという背景があります。

その理由は、次の2つです。

理由①規模拡大効果が得にくい

M&Aにおいては、規模の拡大により経営コストが安くなる「スケールメリット」が重要な要素になります。

建設会社の場合、資材は現場ごとに仕入れますから、全体の売上規模が大きくなっても、スケールメリットによる原価減が起こりにくいのです。

理由②入札の参加機会が少なくなる

建設会社にとって、国や自治体の発注工事は大きな利益の源泉になります。

ただ、こうした公共工事は業者指名で発注が来ることは基本的になく、複数社の入札によって請負業者が決まります。

つまり、M&Aによって2つの会社を完全統合してしまえば、本来は2社分あった入札の参加資格が、1社に統合されてしまうことになるのです。

若者減少でM&Aが激化

このような理由でM&Aの機会が少ない建設業界でしたが、そうもいっていられない事情が出てきました。

長引く若者からの不人気で、業界の高年齢化がかつてないほどに進んでしまったからです。

「社員の平均年齢は60代超」「後継者がいない」といった中小の工事業者は、決して少なくありません。

そのため、M&Aによる事業承継に頼る経営者が激増したのです。

買い手からしても、業界に長くはびこる人材不足を解決する手法として、M&Aという方法がだんだん定着しつつあります。

建設業界の特徴的なM&A

建設業界が絡むM&Aについて、近年の動向から特徴的なパターンを見てみましょう。

リフォーム・修繕ブームに乗ったM&A

建設業界のニュースでは、渋谷駅など都心部の大規模な再開発がさかんに取り上げられていますが、一方で個人の住宅に目を向ければ、リフォームと修繕がブーム化しています。

一つの要因は、団塊の世代でバブルを経験した人が建てた住宅が築30〜40年を迎え、大規模なリフォームを必要する住宅が急増したことです。

もう一つは、高度経済成長期の公共工事で作られたビルやインフラの老朽化が進んでいる点。

この傾向は新型コロナウイルスの蔓延後ますます顕著になり、使い道が限られるようになった自治体の予算の多くが、修繕工事関係に投じられているようです。

リフォーム・修繕ブームのトレンドに乗り遅れないよう、従来は新築主体だった多くの工事会社が、修繕のノウハウを持った会社を買収するケースが出てきているのです。

不動産・建設の業界横断M&A

さらに、不動産会社が工事会社を買収するM&Aや、その逆パターンも見られます。

不動産業界にしても建設業界にしても、専門的な事業だけでは、今後の人口減少を考えると経営の先行きは非常に不透明です。

土地の買い付けから建設までを一貫して自社内で行なう体制ができれば、プロジェクトは大規模化し、リスクは高くなりますがそれと引き換えに収益も高くなります。

ワンストップの体制で将来を生き残るために、不動産と建設の業界横断M&Aという選択が注目を集めているのです。

しかし現状のところ、投資用ワンルームマンションの開発分譲といった比較的小さな規模の案件を手がける会社を除き、〈不動産→建設〉という一連の事業を1社で行なったケースで、目立った成功例は見られません。

今後の不動産業界と工事会社の連携がどのように模索されるか、注目です。

まとめ

特に工事関係の企業に顕著な傾向として、自分の会社が売却できるとは考えもしていない経営者が多く見られます。

しかし、多くの企業が人材難と後継者不足に悩むなか、M&Aは課題解決の根本的な切り口になりえるでしょう。

この機会にぜひ、多くの工事会社関係者にM&Aを前向きに検討していただきたいと思います。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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