ローカルM＆Aマガジン
経営権の承継や株式の受け渡し、借り入れの問題など、社長引き継ぎが決まったらまず知っておくべき後継社長の必須知識についてまとめました。
事業承継とは？
ひと口に「事業承継」といっても、前任者から後継者に受け渡されるものは、実に多岐にわたります。
「承継」として大きく分けると、次の3つがあります。
①経営権の承継
社長が引き継がれると、これまで前社長が持っていた「経営権」が承継されます。
役員や従業員の給与の決定、金融機関からの借り入れの判断、昇格や異動人事の決定に、その他重要事項……。これらの決裁権がすべて後継者に受け継がれるのです。
言い換えれば、後継社長を務めるためには、これらの絶大な権限を正しく行使して事業運営ができる人物でなければなりません。
社長を引き継いでいきなり経営にあたるのではなく、承継の準備期間に経営者としての勉強をどのように行なうか、前任社長と話し合って決めておくことをおすすめします。
②資産の承継
事業承継が実行されると、持ち株や会社の不動産などの資産も承継されることになります。
前述「①経営権の承継」には、後継社長が支配権をもてるだけの株式を受け継ぐことが必要です。創業者の親族が多くの株式を保有している場合も、承継をきっかけに後継社長が支配権をもてるよう、調整したほうがいいでしょう。
株式の承継には、贈与や売買など、さまざまな方法が存在します。株式承継にかけられる時間や発生する贈与税・相続税、後継者の株式買取資金の有無などにより、最適な承継方法は変わります。
③無形資産の承継
従業員や役員、会社のノウハウ、取引先のネットワーク、技術力、顧客網……。このような知的財産や無形資産も、事業承継によって受け継がれる対象となります。
これらは、株式や不動産などの数値化できる資産を承継し、後継者が法的に経営権を得たとしても、簡単に引き継げるものではありません。前社長との連携により、時間をかけて無形資産を引き継ぐことが必要になります。
多くの企業にとって無形資産こそが利益の源泉ですから、この引き継ぎが事業承継の成否を決めるといっても過言ではありません。
後継者が知っておくべきこと
ここで、社長引き継ぎの前に後継者が必ず知っておくべき２つのポイントを解説しましょう。
①会社の経営状況
後継社長になるならば、経営状況を事前に知っておくのが当然です。しかし実際には、承継が実施されてから会社の状況を初めて知るというケースは少なくありません。
その理由としては、前社長の多くが、自分から後継者に経営状況を語りたがらないという事情があります。オーナー企業では、財務資料は経営者と税理士だけが中身を知る機密情報として扱われているケースが多いのです。
月々の売上と原価、固定費の額、借入金や在庫、売掛金など、お金の動きをしっかり把握していなければ、経営はできません。まずは直近の3年分の決算書、税務申告書を見てみましょう。会社の財務業況や収益構造を理解することができるはずです。その上で、後継者が対策を考えるためにも、現経営者（だいたいは父親もしくは母親になると思います）から経営状況の説明を受けておいてください。
②借り入れの個人保証
中小企業の多くは、オーナー経営者個人が連帯保証人になることを条件に、法人が金融機関から融資を受けています。つまり、会社の業績が悪化したり、最悪は廃業したりした場合、金融機関は無条件に借り入れの支払いは正当に経営者個人に対して求めることが可能です。
経営者の経験がない場合、借り入れの個人保証について知らないというケースは非常に多く見られます。社長を引き継ぐと、個人の連帯保証についても金融機関から引き継ぎを要求される場合が多いので、借り入れの個人保証の額や条件について、事前にしっかり理解しておきましょう。
金融機関との交渉によって連帯保証の引き継ぎを免れられる可能性もあるので、交渉することをおすすめします。
なお、引き継ぐ会社が仮に無借金経営であっても、借り入れの個人保証については、仕組みをしっかり理解しておきましょう。経営とは、無借金が必ずしもベストなわけではなく、社長引き継ぎをきっかけに融資を得て、大きく投資するという選択肢もあります。
まとめ
スムーズな事業承継を実現するため、後継社長が知っておきたい基本的なポイントを説明しました。
強調したいのは、準備なしにいきなり事業承継を実施しても、後継者が最初から安定して経営を実行するのはまず無理ということです。経営には、いちサラリーマンでは知りえない側面が数多くあるからです。
本記事で解説したような基本事項は、自分で勉強して事前に知識を得、承継前に前任者ともよく話し合っておきましょう。
小川 潤也
株式会社絆コーポレーション
代表取締役
