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【2021年最新版】業種別に見たM&Aの最新動向!

2021.09.14
[著]:小川 潤也
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新型コロナウイルスの蔓延は、M&A業界にも深刻な影響を与えました。

実際に業種別のM&A傾向を見ても、大きな変動が見られています。

今回の記事では、M&Aの最新トレンドを分析しましょう。

業種別の成立傾向は?

ストライク社が公開するデータを参照して、近年特に目立った動きがある業種を中心に見ていきます。

 参考:ストライク

過去最高となった情報通信業のM&A

2020年における情報通信業のM&Aは、169件が成立しています。

調査を開始した2008年以降最も件数が多く、過去最高となった2019年の160件よりもさらに伸びました。

背景には、新型コロナウイルス蔓延によるテレワークや巣篭もり需要の拡大が、多くの情報通信系企業にとって追い風となり、業界全体が活性化を続けていることが挙げられます。

テレワークのインフラとなるサービスを提供する会社や自宅でのネット回線の強化に応える会社などが業績を伸ばし、さらなる発展に向けたM&Aが活発に実施されているのです。

情報通信業は拡大意欲の旺盛なメガベンチャーも多く、今後ますますM&Aの拡大が期待できるでしょう。

サービス業のM&Aはコロナショックでも活発

サービス業のM&A件数も過去最多です。

2020年の実施件数は223件。2018年は202件、2019年は199件と件数が伸び悩んでいましたが、コロナ禍で跳ね上がりました。

旅行代理店や旅館業などの企業がコロナショックで大きなダメージを受けていますが、サービス業全体で見るとM&Aは非常に活発になっています。

コロナショックがいまだに収束の兆しを見せませんが、2021年のサービス業のM&A件数は注目したいです。

製造業はコロナショックが直撃!

日本の経済を支えてきた製造業については、M&A件数が急落しています。

2020年の成立件数は174件で、2014年以降は毎年200件以上で推移していましたが、前年の216件から40件以上も減少しています。

174件は調査開始以来、3番目に低い数字となりました。

原因はやはり、コロナショックによって大手の工場が軒並み操業を停止し、連鎖して中堅・中小の工場への発注が激減したことです。

業界全体がコロナショックによって大打撃を受けた結果、近年せっかく高まっていた製造業のM&A熱は、一気に冷え切ってしまいました。

しかし、とくに中小の工場については、後継者がいないためにM&Aで売却できなければ廃業しか選択肢がない……という企業が数多く存在します。今後M&Aの件数が盛り返してこなければ、製造業では中小工場の廃業がさらに増えることが考えられます。

不動産・住宅業はウッドショックの影響次第!

不動産・住宅業については、2020年のM&A成立件数は35件です。

ここまで紹介した業種に比べると少ない印象ですが、調査開始以来2番目に高い数字です。

人口減少が間違いない日本では、究極の内需産業といえる、不動産・住宅業界は明るい見通しは立ちません。

長期的な生き残りをかけ、まだ経営が安定しているうちに、大企業の傘下に入るという中小企業の戦略的な決断が見られます。

さらに、注目すべきは2021年になって起こったウッドショック。

ウッドショックとは、新型コロナウイルス等を原因とした世界的な木材不足により、国内の建築原価が高騰し、多くの建設会社が大ダメージを受けていることを言います。

2021年の不動産・住宅業界におけるM&A件数の着地点は、ウッドショックの顛末次第で大きく変動するでしょう。

金融業界の再編はひと段落か?

最後は、金融業界です。

金融業界の2020年のM&A件数は33件で、調査開始年の2008年に49件あった件数が、じりじりと減少しています。

2000年代にはメガバンクやメガ損保といった大きな業界再編のトレンドがあり、金融庁による生命保険代理店の再編を促す動き等もありました。

しかし、そうした潮流がいったん落ち着いた、と見ることもできるでしょう。

もともと金融業界はその性質上、中小企業がそれほど多くないため、再編の余地はあまりなかったのかもしれません。

ただ、件数が多くないとはいえ、金融業界には地銀の再編などM&A業界注目のトピックがまだまだ残っていますので、ひきつづき動向に注目する意味は大いにあるでしょう。

まとめ

直近のM&Aのトレンドを主な業界ごとに分析しましたが、注目すべきは、2021年のM&A件数がどのように推移するかという点です。

コロナショックの影響が直撃した2020年の傾向がそのまま拡大されるのか、あるいは反発の動きが出てくるのか……。

今年もM&Aの動向から目が離せません。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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