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子会社の事業譲渡で選択と集中を実現! 事業再編M&Aの体験談

2021.11.02
[著]:小川 潤也
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地元・新潟では名の知れた工事会社の3代目として安定経営を続けるN.Yさん。自社の経営をより盤石なものにするために子会社を事業譲渡した体験談を聞きました。

本業にリソースを集中させるため子会社のM&Aを決意

N.YさんがM&Aを決断されたのは、どんな理由からでしょうか?

私は工事会社を経営しているのですが、M&Aを実行したのは、15年ほど前に作った子会社で、人材紹介や派遣紹介をやっている10人くらいの小さな会社です。

ここ何年か、人材サービス業界の市場環境は大きく変わりました。競合他社が増えて、どんどんビジネスが厳しくなっていたのです。

最も大きな変化は、法制度の改正ですね。それで人材ビジネスがすごくやりづらくなった部分があり、「本業の片手間でこれ以上経営を続けてもあまり将来性はないな」と考えて、売ることにしたんです。

見切りが早いというか、大胆な決断ですね。

本業ではないので、スムーズに決断しました。儲かってはいたのですが、今後ジリジリと業績が悪化していくことが容易に予想できたので、利益が出ているうちに売ろうと。

もともと本業の工事会社のほうに、「会社を売りませんか」というM&A業者から山ほど話がきていて、M&Aの予備知識はありました。そのため、「そのうち業績が悪化したら、売れなくなるかもしれない」という危機感があったんです。そういう背景があったので、早めに判断できたかもしれませんね。

グループ経営は資金も人員も限られるなかで、経営資源の選択と集中がすごく重要ですから、ときには現在ある事業を切り捨てる決断も必要になるんです。

M&Aは大手業者を使いたくないと思っていたところに……

すでに多くのM&A業者と繋がりがあったのに、絆コーポレーションさんを選んだ理由はなんでしょうか?

絆コーポレーションさんのシステムが、すごく良心的に感じたからですね。

先ほどお話ししたとおり、大手のM&A業者からの説明はひととおり受けましたが、契約した後の着手金で何百万円も取られるようなシステムが多かった。うちには合わないなと思ったんです。売上数十億円の会社を売却する大型案件であれば、数百万円の着手金がかかるのも仕方ないですが、うちの場合はそんな規模ではなかったので。着手金を払ったらペイするのは難しいと考えたのです。

一方で、絆コーポレーションさんは着手金がなくて成功報酬だけだし、価格的にも良心的に感じて依頼することに決めました。

実際にM&Aの交渉を進めるなかで、印象的だったことはありますか?

とにかく進行が早かった点です。M&Aのアドバイザリー契約を結んでから、たった4か月ほどで実際の譲渡まで完了したのは驚きでした。スピーディな進行で絆コーポレーションさんにも買い手の会社さんにも負担をおかけしましたが、結果が早く出たのは本当に助かりました。

自分の要望がほぼ通ったことにも感謝しています。赤字続きだったり負債が重なったりという状態でのM&Aではないので、そういう意味では余裕があったともいえますが、私が最も重視していたのは、従業員や人材サービスの登録者さんが引き続き安定して仕事をもらえる体制が続くことでした。

そうした条件面の要望を絆コーポレーションさんがしっかりと聞いてくれて、要望に合う買い手さんを探してくれたことが、スムーズな譲渡に繋がったのだと思います。

これからM&Aを検討される企業さんにむけて、なにかアドバイスできることはありますか?

まずは専門家に相談したほうがよい、ということでしょうね。

M&Aは、手順や用意する資料やスケジュールなど、素人ではわからない部分がかなり多い。くわえて、M&Aはデリケートな話なので社内ではだれにも相談できませんから、最初の段階からプロに入ってもらったほうがよいと思います。

M&Aをするかどうかまだ決めかねているとしても、迷っているという部分も含めて、まずは専門家にアドバイスを求めることをおすすめします。着手金のない業者さんであれば相談の費用は無料ですしね。

必ずプロを入れて進めるのが、M&A成功の鉄則だと思います。

M&Aによる事業再編により、本業の経営に集中する体制を強固にしたN.Yさん。グループ経営のますますの発展をお祈りしています。

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小川 潤也

株式会社絆コーポレーション
代表取締役

1975年新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。大学卒業後、株式会社富士銀行(現・みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスを手がける。2004年、医療介護の人材サービスを手がける株式会社ケアスタッフの代表取締役に就任。また銀行勤務時代に培った新規取引先の開拓やM&Aでの経験を生かし、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。著書に『継がない子、残したい親のM&A戦略』(幻冬舎)がある。

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