M&A対象企業の概要を対象企業が特定されない程度に匿名ベース、その概要をまとめたものをいう。M&Aの仲介会社が候補先への打診の際に用いる。譲渡企業を特定させないことが重要であるため、業種、地域、概算の規模等ポイントを絞って記載し、打診した候補先が関心を示したら秘密保持契約を締結後、より詳細情報を開示（ネームクリア）するという手順を踏んで、買収についての検討を行う。

「年倍法」という表記も見られる。企業評価における営業権の算定方法のひとつ。平均利益額または超過利益額などに、それが将来、継続すると見込まれる年数を参考として推定された適正な年数を乗じて算出された額を営業権(営業権 = 利益×年数)と評価するやり方をいう。なお、過去の利益を採用するにあたっては、過剰な役員報酬や接待費等を差し引いた実質利益で計算する。一般的には営業利益の5年分程度を営業権と設定するケースが多く、中小企業のM&Aでは非常に多用されている。

Net Debt　純有利子負債。有利子負債から、現金や預金、短期有価証券などすぐに換金できる資産を差し引いた正味の有利子負債。有利子負債を多く抱える企業でも、手元資金を厚めにしているところもある。したがって、有利子負債の絶対額だけ見るのではなく純額で把握しておくことも必要である。株主価値算定の際に用いられる（株主価値＝事業価値－純有利子負債）。また、長期の支払い能力(安全性)を見るときに使われる、ネットＤＥレシオの算定にも使われる（純有利子負債／自己資本）。ネットＤＥレシオは一般的に1倍が企業の財務の健全性の目安となり、低いほど財務が健全であることを示す。

現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた金額をいう。キャッシュリッチ（金余り）の度合いを示す。企業の実質的な手元現金を指し、通常、潤沢な企業は財務の安全性が高く、不況時の抵抗力が強い。

その反面、大量の現預金等を抱えながら、時価総額の低い（市場評価が低い）企業は、成長投資や株主配分など手元資金の有効な使い途を市場に対して十分に示していないと見られる傾向にあり、設備投資や配当などに回せる余裕があることから、投資対象として魅力がある。そのため、M&Aなど企業買収の候補にもなりやすく、株式市場で注目されることが多い。

ネットキャッシュが時価総額よりも大きい場合、その企業の株式を時価で100%買収した際に、会社を清算（税金は未考慮）しても現預金が残るという計算になる。その意味で、かなり割安感が強い状態と株式市場では考えられる。

ネットキャッシュとは反対に、負債の方が現金より多い場合はネット・デッド状態となる。（ネット・デッド計算式：実質有利子負債—現金及び現金同等物）

ネットキャッシュの計算式

（現預金+短期保有の有価証券）－（短期借入金＋長期借入金＋社債＋1年以内返済の長期借入金＋1年以内償還の社債＋割引手形）

ネットキャッシュ利用したM&Aの有効性判断方法

M&Aの有効性をキャッシュリッチの観点で判断する際、時価総額をネットキャッシュで割ったネットキャッシュ倍率を用いる。ネットキャッシュ倍率が1倍以下ということは、時価総額以上にネットキャッシュを持っているということになり、財務健全性が高いと判断できる。その反面、ネットキャッシュ倍率が小さいと、預金や現金が活用されていないキャッシュリッチ企業として株価が割安と判断され、買収候補となりやすくなる。

また、企業価値としてのEVにネットキャッシュを加えた値を、EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)で割ったEBITDA倍率が小さい場合などには、買収資金をより短い期間で回収できるとみなされる。

ネームクリアとは、ノンネームシートで打診した譲渡対象となる企業の詳細情報を譲受候補企業に開示することをいう。一般的には秘密保持契約締結後に実施される。ノンネームシートでは、情報漏えいを防ぐため会社の規模や事業内容、希望売却価格等が掲載されているのみで、会社を特定できる情報は掲載していない。ある程度Ｍ＆Ａの検討がすすんだ際に、ネームクリアを実施し、情報を公開する。