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事業承継事業承継をお考えの方へ

事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、現在行っている事業を次の世代に引き継ぐことをいいます。これは単に会社の資産や業務などを引き継ぐだけでなく、経営理念や企業風土・ノウハウなど無形のものも含めた事業に関するすべてを引き継ぐことをいいます。

日本の企業数の約99%は中小企業が占めており、全雇用数の約70%を中小企業が支えています。それにも関わらず後継者不在の経営者が続々と退職年齢に差し掛かっており、このままでは廃業にともない大量の失業者が街にあふれてしまいます。

そこで、このような状況を打開し日本経済を成長軌道に乗せるために、政府を中心に官民一体となって後押ししているのが中小企業の事業承継です。

事業承継を考えるタイミング

事業承継には大きく分けると以下の3つの方法があります。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族に事業を引き継がせる方法のことをいいます。親族内承継における承継者は、経営者の子供をはじめ兄弟や甥・姪などになります。

親族外承継

親族外承継とは、親族以外の人物を後継者として事業を引き継がせる方法のことをいいます。親族外承継における承継者は、おもに自社の社員となります。

M&A

M&Aとは「Mergers(合併)」and 「Acquisitions(買収)」の略語で、他社に売却して子会社になることにより事業を継続していく承継方法のことをいいます。

M&Aの場合、承継者は買収先の企業そのものとなります。

親族内承継

M&Aにおける基本的なサービスの流れ

親族内承継のメリット・デメリット

親族内承継のメリットは、主に以下の2つとなります。

  • 経営者の子供などが次期経営者になるため、従業員や金融機関、取引先などの理解が得やすい
  • 準備期間が確保できるため、後継者教育に時間を取ることができる

一方デメリットとしては、以下2つが挙げられます。

  • 後継者が経営者としての資質を有していない可能性がある
  • 親族間で後継者擁立をめぐりトラブルが起こる可能性がある

親族内承継を成功させるポイント

親族内承継を成功させるポイントは、以下の3つです。

関係者の理解

親族内承継を成功させるためには、関係者の理解が必要です。後継者候補との意思の疎通はもちろんのこと、社内の人間や取引先、金融機関などに事業承継計画を公表し、将来の経営陣の構成を視野に入れた役員や従業員の世代交代の準備をしなければなりません。

後継者教育

社内の各部署をローテーションさせて経験と知識を習得させると同時に、他社での勤務やセミナーなどにも積極的に参加させ、経営者としての自覚と経験を積ませます。

株式・財産の分配

後継者が事業承継後に安定した会社経営ができるように、株式が分散されている場合は可能な限り買い取りを実施し、株式を集中させておく必要があります。

親族外承継

事業承継とは

親族外承継のメリット・デメリット

親族外承継のメリットは、主に以下の2つとなります。

  • 社内から後継者としてふさわしい人物を幅広く選択することができる
  • 自社の事業内容に精通しているため、後継者教育にそれほど時間がかからない

親族外承継のメリット・デメリット

一方デメリットとしては、以下2つが挙げられます。

  • 親族や取引先からの理解が得られない場合がある
  • 社内の他の従業員から反感を買い、対立を招く可能性がある

親族外承継を成功させるポイント

親親族内承継を成功させるポイントは、親族内承継の場合と基本的に同じですが、それ以外にも以下2点が必要です。

株式の買い取り資金の準備をする

親族外の後継者への承継は、多くの場合後継者が会社の株式を購入することによって行われます。優良企業であればあるほど株式の価格は高くなるため、金融機関などと事前に協議し、後継者が株式を買い取るための資金調達方法を考えておかなければなりません。

個人の債務保証を処理する

経営者は会社の債務の連帯保証人となっている場合が多いため、承継前に債務をできるだけ返済し、次の経営者が連帯保証人にならなくても済むようにしておかなければなりません。

M&A

事業承継とは

M&Aのメリット・デメリット

M&Aのメリットは、主に以下の2つとなります。

  • 承継者としてふさわしい企業を幅広く探すことができる
  • 会社を譲渡することにより、財務内容や収益性次第では創業者利益を享受できる

一方デメリットとしては、以下2つが挙げられます。

  • 株主や経営者が変わるので、看板や事業は引き継がれるが、経営方針、戦略が変わる場合がある
  • 取引先や社員は基本的には引き継がれるが一定期間の経過後、取引条件や就業規則などが変更されることがある

M&Aを成功させるポイント

M&Aを成功させるポイントは、以下の2つです。

経営者だけの明確なゴールを設定しておく

M&Aは早くて半年、遅ければクロージングまで数年間がかかります。途中くたびれてしまい、ついM&Aの「成立」に目を奪われてしまいがちです。しかし目的は、M&Aの「成立」ではなく「成功」です。

成功の定義は人それぞれですから、自分にとってどうなれば成功といえるのか、事前にしっかりと自問し、自分だけのM&Aの成功を設定しておかなければなりません。

安心して任せられるM&Aアドバイザーを見つける

中小企業がM&Aを行う場合、多くは仲介会社に依頼することになります。仲介会社のM&Aアドバイザーの中から経営者ご自身と波長の合う人を見つけ、M&A成立までの道のりを2人3脚で進んでいかなければなりません。自社の規模や地域にあったM&Aアドバイザーを探しましょう。

事業承継を行う際の注意点

最後に、事業承継を行う際の注意点についてご紹介します。

事業承継はどの方法で行うとしても、明確な成功の定義はありません。必ず「どうなったら自分にとって成功といえるのか」を事前に設定しておかなければなりません。

また、じっくりと時間をかけて行うことも大切です。事業承継はついつい日常業務に忙殺されて後回しになりがちですが、時間をある程度以上かけなければ、どの方法で行っても成功する確率は低くなります。

できれば、60歳を過ぎたら真剣に事業承継に取り組むことが望ましいでしょう。

事業承継について
お気軽にご相談ください

事業承継は、ほとんどの経営者にとって人生で1度限りの経験です。手探りで進めなければならない点も多く、不安だらけになってしまうことも珍しくありません。

そのような場合は専門家の力を借りて、後悔のない事業承継を目指しましょう。

会社引継ぎセンター新潟では、ヘルスケア、人材サービス、ビルメンテナンス 、建設/土木などのM&Aを10年余りにわたり行っております。譲渡企業と譲受企業をつなぎ、M&Aの全工程にわたって段取りをし、クロージングまでを全力でサポートしております。ご興味がおありの方はぜひお気軽にご連絡ください。

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