労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。」として定められている。（第二条一項）

派遣社員の実稼動者数

2019年4～6月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比102.1％の36万1705人で、24四半期連続で前年同期を上回った。
　派遣社員の実稼動者数の前年同期比を地域別に見ると、北海道（97.0％）、東北（102.4％）、南関東（102.3％）、北関東・甲信（111.5％）、北陸（94.1％）、東海（103.2％）、近畿（101.3％）、中国（98.6％）、四国（93.6％）、九州（100.3％）となった。
　北海道、北陸、中国、四国は、2019年第1四半期に引き続き対前年同期比100％を下回った。
　業務別に見ると、情報処理システム開発（107.0％）、機器操作（86.6％）、財務（82.4％）、貿易（124.4％）、一般事務（109.2％）、営業（128.4％）、販売（99.1％）、製造（103.7％）、軽作業（105.5％）だった。
　業務別の実稼働者数は「貿易」、「営業」の前年同期比の伸び率が高い。一方、｢機器操作｣、｢財務｣、「販売」の3つの業務は、前年同期比が100%を下回る結果となった。｢財務｣は2015年第4四半期から15四半期連続の減少となっている。（日本人材ニュース2019.8.20）

厚生労働省「労働者派遣事業報告書」（平成30年６月１日現在の状況報告）によると、労働派遣事業・（旧）特定労働者派遣事業の事業所数は合計70,370所、前年比－0.5％となっている。

派遣スタッフ募集時平均時給

リクルートジョブズが、2019年8月の派遣スタッフ募集時平均時給の調査を行った結果、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣スタッフ募集時平均時給は、前年同月比7円減、0.4％減の1636円となったことが分かった。
職種別に前年同月と比べると、IT・技術系2072円（64円増、3.2％増）、クリエイティブ系1763円（34円増、2.0％増）、オフィスワーク系1539円（23円増、1.5％増）、医療介護・教育系1441円（3円増、0.2％増）が増加し、営業・販売・サービス系1421円（9円減、0.6%減）のみが減少した。

【三大都市圏　職種別　平均時給（前年同月比、前月比）】
オフィスワーク系　1539円（1.5％増、0.3％増）
営業・販売・サービス系　1421円（0.6％減、0.7％増）
IT・技術系　2072円（3.2％増、0.1％増）
クリエイティブ系　1763円（2.0％増、1.0％減）
医療介護・教育系　1441円（0.2％増、0.8％減）

人材派遣業界の業績推移

2017-18年の人材派遣業界の業界規模（主要対象企業52社の売上高の合計）は3兆7,930億円となっている。人材派遣業界の業績推移を見ると、2012年から17年にかけて増加に転じている。2008年のリーマンショック以降厳しい環境が続いてきたが、国内景気の回復に伴い、2012年ごろから状況は好転。13年以降も企業の人材不足などを背景に、好調な業績を持続している。あらゆる業界で人手不足が問題となっており、人材派遣業界にとっては追い風が吹いている。
しかし、2020年4月の改正労働者派遣法により、同一労働同一賃金への対応が迫られており、業界再編の引き金となる可能性がある。
具体的には

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、2020年４月１日に施行されます。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

• パーソルホールディングス（東京・渋谷、水田正道社長）は、オーストラリア最大級の人材派遣・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services（プログラムド社）を約691億円で買収すると発表した。（2017.7.18）
• 株式会社ティーケーピーはホテルでの配ぜんの人材を派遣する、有限会社品川配ぜん人紹介所の全株式を取得し、子会社化した。（2019.7.1）。
• 株式会社リクルートホールディングスはアイルランドの子会社、Indeed Ireland Operationsを通じて英国未上場企業Blackstone Point LTDの株式を取得し、子会社化することを決議した。（2019.7.12）