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介護業界動向

一般的に介護サービスは「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3つの種類に大きく分けられる。

「居宅サービス」は訪問介護員(ホームヘルパー)などが居宅を訪問して行うサービスのほか、デイサービスやショートステイなどがあり、被介護者が施設で短期間介護を受けるサービスも含まれる。

「施設サービス」は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(2017年度末で廃止)の3つのサービスをいう。

「地域密着型サービス」は06年の介護保険制度改定により新しく誕生したサービスであり、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などである。介護が必要な高齢者や認知症高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにするサービスであり、市町村の指定を受けた事業者がサービスを行い、その地域の住民が利用できるものである。

高齢者の利用者数の増加

高齢化の進展で今後も利用者数の増加が見込まれ、2025年の介護費用は20兆円を超えるとの予想もある。

高齢者人口や社会に占める高齢者の割合も平成12年から右肩上がりに増加しています。平成29年の厚生労働省の調査によると、全国の世帯数5,042万5千世帯のうち高齢者世帯は1,322万3千世帯(全体の26.2%)となっている。

みずほコーポレート銀行の調査によると、2007年時点で62.9兆円であった高齢者向けの市場規模は、2025年には101.3兆円に及び、その中でも介護産業だけで15.2兆円に及ぶとされている。

市場拡大を見込み、大手企業や異業種からの参入が相次いでいる。

介護業界は需要の増加に供給が追いついておらず、慢性的な人手不足の状態にある。現在、全国の特別養護老人ホームには待機老人が50万人もいるといわれているが、施設はつくれても職員が不足している状況がある。

2018年度には介護報酬改定により中長期的には軽度者向けサービスの絞込み等が進められる一方、医療機関における病床削減や平均在院日数の短縮、地域包括ケアシステムの構築等、医療・介護提供体制改革の進展に伴う退院患者の受け皿として、介護サービスの拡充も進められる見通しである。更に、介護人材の確保に向けた処遇改善も課題となることは明らかであり、2022年度の介護費用は15兆円を上回る

介護事業業界M&A動向

  • 関東・関西圏・名古屋地区を中心に全国で357事業所を運営する(株)ソラストは、大阪府・愛媛県・兵庫県等で施設系を中心とした介護サービスを展開する(株)JAWAの全株式を取得したことを2018年10月1日付で発表。目的としては事業エリアの拡大と、ソラストが標榜する地域トータルケアの実現への一歩であるとのこと。
  • 2018年6月18日、綜合警備保障は、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供するケアプラス(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを発表した。ケアプラスには、専門的な技能を有するあん摩マッサージ指圧師の施術によって、多くの顧客のADL(日常生活動作)機能の維持・改善に役立ってきた豊富な実績があります。綜合警備保障は、介護事業のみならず個人・法人の幅広い顧客の満足度の向上を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指し、今回の買収に至った。
  • global bridge HOLDINGS<6557>は、東京ライフケア(東京都台東区)の全株式を取得し子会社化することを発表した。東京ライフケアは、サービス付き高齢者向け住宅、保育園の運営、訪問介護、介護予防訪問介護などの運営を手掛ける会社。
    global bridge HOLDINGSは東京ライフケアを子会社化することで、事業展開の充実を図る。
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