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ガス業界動向

ガス業界は都市ガス事業とLPガス事業に分けられ、平成27-28年のガス業界の業界規模(主要対象企業17社の売上高の合計)は4兆7,463億円となっている。

都市ガスの料金は電気などと同様、国の許認可料金で、公共料金の1つとされている。2017年6月現在、国内には198の都市ガス事業者がある。全国で7種類の都市ガスが使われており。天然ガス(LNG)系のガスを供給する。

LPガス国内最終消費エネルギーの5%

LPガスの現在日本国内における消費量は年間約1,420万トンで、国内最終消費エネルギーの約5%を占める。LPガス市場は減少傾向にあり、2006年には約18百万トンだった供給量が2016年には約14百万トンとなっている。

しかし、平成22年6月に経済産業省が公表した「一次エネルギー供給の絵姿」では、石油や石炭などの化石燃料が2030年に大きく減少する中、LPガスは2007年度実績比で横ばいとなっている。このように、環境特性に優れた分散型エネルギーであるLPガスは、将来的にも一定の役割を担うことが期待されている。

都市ガスを供給する一般ガス事業者は全国で200社以上もあり、大手3社をのぞき、その多くは中小規模の会社である。都市ガスが普及している地域以外では、プロパンガスの会社が約2万社ある。

都市ガスの小売全面自由化

2017年4月1日、都市ガスの小売全面自由化がスタート。目的としては大きく3つあり、企業競争による「料金の引き下げ」と「サービスの向上」、もう一つは導管網の整備(地域同士のガス管の接続など)も進められることによる、災害時も含めた「安定供給の体制の強化」だ。

電力ガスの小売全面自由化によって、電気事業者がガスの供給へ、ガス事業者が電気の供給へ、それぞれ相互に参入する状況が生まれている。

その際に既存の事業エリアを越えた展開を行う例もあり、例えば九州電力は、東京ガス、出光興産と連携をし、関東エリアに200万kW級の石炭火力を新設するため、千葉袖ヶ浦エナジーを設立している。新たな事業分野への参入に当たって、他者とのアライアンスが進んでいると言えるだろう。

ガス業界M&A動向

  • 2018年8月8日、静岡ガスは島田ガス(静岡県島田市)を完全子会社にすると発表した。
    静岡ガスは、都市ガスの供給を主とする静岡の事業会社であり、対象会社に都市ガスを販売しており、島田市およびその周辺市町に都市ガスやLPガスを供給している。静岡ガスは、より効果的・効率的な事業展開を目指し、また島田地域におけるさらなる天然ガスの普及拡大と、顧客のくらしや地域のニーズに応えていく、としている。
  • コムシスホールディングスとカンドー(東京都新宿区)は、コムシスホールディングスを完全親会社、カンドーを完全子会社とする株式交換契約の締結を発表した。カンドーは、ガスインフラをはじめとする導管事業や都市設備事業を手掛ける企業。
    コムシスホールディングスは、今回の株式交換により、両社グループの持つ技術力を相互補完し、ガス、通信、電気、上・下水道等のインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充等のシナジー発揮を目指す。
  • 2017年1月23日、西部瓦斯は、九州・山口が地盤のマンション販売会社エストラストの株式をTOBにより取得することについて発表した。同社はオール電化マンションを展開してきたが、ガス主体の物件販売に切り替えさせる。ガス販売と不動産で相乗効果を高め成長を拡大させるねらいがある。
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