自動車整備工場には認証工場と指定工場がある。

自動車の「分解整備」を行おうとする場合は、地方運輸局長の「認証」を受けなければならない（道路運送車両法第７８条第１項）。この「認証」を受けた工場を「認証工場」と言う。

また、認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合している工場に対して、申請により、地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定をしている。この「指定」を受けた工場を「指定工場」と言う（一般には「民間車検場」又は「民間車検工場」とも呼んでいる。道路運送車両法第９４条の２第１項）。

①認証工場
一定の規模の作業場と作業機械、分解整備に従事する従業員を有する工場に対し、申請により、地方運輸局長が自動車分解整備事業の認証をしている。　この認証工場に車検を依頼した場合、認証工場は、運輸支局、自動車検査登録事務所等（いわゆる「車検場」）に車両を持ち込んで検査を受ける。

②指定工場
認証工場のうち、自動車の整備について一定の基準に適合する設備、技術及び管理組織を有するほか、自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車の検査を行う者（「自動車検査員」と言います。）を選任して自動車の点検及び整備について検査をさせると認められるものについて、地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定をしている。

この指定工場に車検を依頼した場合、指定工場では、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証を交付する。この保安基準適合証を運輸支局、自動車検査登録事務所等に提出することにより、車両の持ち込みが省略できる。
（国土交通省ＨＰ）

国土交通省が発表した平成29年度の自動車整備事業者数（専業事業者）は

① 認証工場・・・67,662（新規967・廃止998・前年度末69,693）
② 指定工場・・・15,033（新規216・廃止189・前年度末15,006）
③ 優良指定・・・2,182（新規11・廃止24・前年度末2,195）

自動車分解整備業実態

日本自動車整備振興会連合会は、「2017年度自動車分解整備業実態調査結果」を発表した。道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者9万2001事業場のうち、約2割を対象に調査した。有効回答数は全事業場の約1割。調査は昨年6月末現在で実施した。

それによると2017年度調査における総整備売上高は5兆4875億円となり、前年度比1.7％増と3年ぶりに増加した。業態別に前年度と比較すると、専・兼業が1.0％増、ディーラーが3.1％増、自家が5.8％減となり、専・兼業とディーラーが増加した。

作業内容別では「車検整備」が2.8％増、「定期点検整備」が6.6％増、「その他整備」が1.7％増加したが、「事故整備」が1.6％減少した。調査時点における事業場数は9万2001事業場で、前年度と比較すると60事業場減と2年連続で減少した。

このうち、指定工場数は2万9983事業場で、前年度と比較すると128 事業場増えた。整備関係従業員数は53万4279人で、前年度と比較すると3601人減となった。

自動車整備業の倒産、休廃業・解散状況

東京商工リサーチが発表した「自動車整備業の倒産、休廃業・解散状況」によると、2017年の自動車整備業の倒産は72件、前年比4.0％減となり、前年より3件マイナスだが3年ぶりに前年を下回った。債総額は51億1900万円、同8.4％減で2年ぶりに減少した。

負債10億円以上の大型倒産の発生はゼロで、負債1億円未満が62件、同3.1％減となり、小・零細規模の倒産が中心だった。原因別では「販売不振」が前年比3件増の57件で最も多かった。

全体に占める構成比は約8割で、業界の市場縮小、同業他社との厳しい競争を反映した。形態別では、破産が65件と全体の9割を占めた。再建型の民事再生法はゼロで、業績不振に陥った事業者の再建は難しい実態が浮き彫りとなった。

自動車整備業の2017年の「休廃業・解散」は289件、同9.0％増で、2008年以降の10年間で最多を記録した。倒産ではないが「事業停止」する自動車整備業者が倒産の4.0倍に達し、業界の整理淘汰が加速している。

• 2015年6月に北陸電話工事(株)は、電通自動車整備(株)の株式を取得し、完全子会社とした。北陸電話工事および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図ることが目的
• イチネンホールディングスは、前田機工（大阪市）の株式８５．３５％を取得し、2012年８月２２日付で子会社化した。前田機工は、全国９箇所に支店を有し、機械工具類の卸売を手掛け、自動車整備器具の独自ブランドを有している。双方の取引先へのクロスセリングを通じた工具や化学品等の販売拡大を目指す。
• プレミアグループ(株)は2018年9月の取締役会において(株)ソフトプランナーの株式を取得し子会社化することを決議した。プレミアグループはクルマの購入、利用、車検・整備、修理、売却など「カーライフのトータルサポート」を、国内外において推進する企業グループです。ソフトプランナーは、自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行っており、この度の株式取得により、新たに約 5.4 兆円と大きな市場規模を持つ整備業界への参入や、事業インフラである整備システムの導入の促進を通じて新規ネットワークを形成していくことで、整備工場や整備事業を営む自動車販売店のサポートを推進していく狙いがある。