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ビルメンテナンス業界動向

ビルメンテナンス業とはビルを対象として清掃、保守、機器の運転を一括して請け負い、これらのサービスを提供する事業所をいう。

ビルメンテナンス業は、顧客が事務所や商業施設などをビルオーナーとするビル管理業と、マンション管理組合を顧客とするマンション管理業に分類される。

ビルメンテナンスの業務は大きく5つに分けられる。


① 「環境衛生管理業務」…建物内外部の清掃、空気環境・給水・排水管理
② 「設備管理業務」…電気通信設備、空気調和設備、消防用設備、昇降機設備
③ 「建物設備保全業務」…建物構造部、建築設備の点検調査
④ 「保安警備業務」…警備業務、防火防災業務、駐車場管理
⑤ 「その他管理業務」…ビルマネジメント業務、管理サービス業務(受付・案内等)

中小のビルメンテナンス業界の経営環境は厳しい

国土交通省の「建築着工統計調査」によると、2017年のマンション着工戸数は114,830戸(前年比0.2%増)。2017年の民間非居住建築棟数は75,647棟(前年比4.6%増)であった。どちらも近年減少傾向にある。

平成28年の業界の総売り上げは39,303億円であり前年比プラス921億円と上昇傾向にある。また、平成28年の事業場数は22,931で、前年比プラス295で、近年はほぼ横ばいである。

業界全体の売上高は引き続き堅調に推移している。オフィス空室率は低水準で推移、賃料は改善傾向にあり、ビルメンテナンス業界にも恩恵をもたらしている。しかしながら人材確保が難しい中小のビルメンテナンス企業の経営環境は厳しい。

事業者が多いのもビルメンテナンス業界の特徴で、価格競争による単価の下落がつきまとう。異業種の参入意欲も継続して旺盛だ。市場全体の売上高が増加しても、中小企業が潤っているとはいえない。

ビルメンテナンス業界M&A動向

直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「選択と集中」に特徴がある。

「国内の大手集約」

  • J・フロントリテイリング傘下の白青舎は、2015年12月にイオン子会社のビルメンテナンス会社であるイオンディライト<9787>のTOBを受け入れ、イオングループの傘下に入った。

「選択と集中」

  • イオンディライトは、2012年にBPO事業を展開するジェネラル・サービシーズを買収し、翌年にも中国企業の武漢小竹物業管理を買収し、海外展開を加速させている。一方で、2016年1月には本業ではないマンション管理事業を穴吹ハウジングサービスに譲渡した。大手でも事業の「選択と集中」を行うM&Aを行っている。

「海外展開」

  • ビル管理大手の日本ハウズイング<4781>は、2016年3月にベトナムの最大手清掃企業を買収、さらに2016年12月にシンガポールの建築設備のエンジニアリング及びファシリティマネジメント企業の買収を発表するなど、アジア市場の開拓に積極的である。。
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