社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすいことが一つのメリットです。しかし、親族内承継以上に、後継者候補が経営への強い意志を有しているかが重要になります。

そのほか、後継者候補に株式取得等の資金力があるかという点も気を付けないといけません。また、個人債務保証のある場合は、後継者へ引継ぎが発生し負担となるため、事前の相談が必要と考えます。