この危機を乗り越えるために…
手遅れになる前に…
毎月5社限定の相談会
コンサルタントによる
中小企業経営コロナ危機
無料相談会
こんな方はまずはご相談ください
- 売上が急減し、銀行への返済が難しくなってきた
- これを機に事業再生を専門家と一緒に実現したい
- M&A で会社を売り、連帯保証から解放されたい
- 会社を続けていくために、協力してくれるスポンサーを探したい
- 事業をこのまま続けるか、廃業するか、相談したい
- 廃業するよりも、事業を売れるものなら、売りたい
在宅勤務の推進、店舗や娯楽施設の営業休止、
買い控えによるマーケット縮小ーー。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、
企業は大きなパラダイムチェンジ
を迫られています。
変わってしまった世界で、
どのように
企業活動を継続していけばいいのか？
経営者として、どう会社と
向き合えばいいのか？
私たち絆コーポレーションはこの度、
中小企業経営者を対象に
コロナショック対策の相談会を開催決定。
困窮する現状から脱却するための
ノウハウ・情報を
無料提供することにいたしました。
地方経済の復活に、
自分たちができることは何か？
そう考えた結果、事態終息まで
継続開催します。
不安を抱えている皆様の
お申し込みをお待ちしております。
コロナショックによる
経営課題・問題は早期解決を
無料相談会の目的、流れ
初回無料相談で「経営者の悩み」「会社の問題」「それをどうしたいのか」「売りたいのか」「続けたいのか」を承ります。
-
M&Aするには
どうしたらいいか -
廃業するためには
どうしたらいいか -
事業を続けるためには
どうしたらいいか
そのためにはどのようなサポートが必要か、借入金をリスケしたいのか、さらなる融資を受けたいのか、そしてサポートチームではどのような提案ができて、解決できるのかをご提示します。
また必要に応じて、法務アドバイザーの弁護士をご紹介します。弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、フィナンシャルアドバイザーなどでM&A、事業再生に必要なサポートチームを組成することも可能です（こちらは別途費用がかかります）。
この相談会でお手伝いできること
- M&Aで会社を売ることができる
売却想定価格を簡易診断 - 事業を続けるためにどのような
専門家支援が必要かのご提案 - 事業再生型M&Aで債務を圧縮し、
スポンサー探しが可能かの相談 - 金融機関との借入や返済についての
交渉のやり方についてアドバイス - 続けるか、廃業するかの相談
- 廃業するための課題や手続きのご紹介
私達がお話を伺います
相談会担当コンサルタント 小川 潤也
新潟県新潟市(旧巻町)生まれ。
株式会社絆コーポレーション代表取締役社長。
株式会社富士銀行(現みずほ銀行)入行。法人担当として融資、事業再生、M&Aなどの総合金融サービスについて経験、人材サービスの株式会社ケアスタッフ代表取締役に就任。2010年、地方都市の後継者不在、事業承継ニーズに応えるべく、株式会社絆コーポレーションを設立。M&Aアドバイザリー事業、スペシャリストの人材紹介事業を展開。新潟でM&Aアドバイザーとして事業承継、事業再生の実績多数。著書に「継がない子、残したい親のM&A戦略」（幻冬舎）がある。
法務アドバイザー 若槻 良宏
弁護士法人青山法律事務所、代表社員弁護士。
弁護士法人代表のほかに、新潟大学法学部准教授、株式会社セイヒョー社外監査役、株式会社スノーピーク社外取締役など、幅広く活躍している。
重点分野は企業の再生、廃業支援、企業法務(会社法、M&A支援)、労務問題、消費者被害。窮境に陥った企業の再生支援、廃業支援を多く取り扱っており、「破産」「清算」ではなく、「再生」を目指す弁護士として知られる。経営者と一緒になり、窮境原因やその除去可能性を検討し、金融機関と協議交渉するなど、可能な限り再生を目指す行動派弁護士。
主 催株式会社 絆コーポレーション
| 代表取締役 | 小川 潤也 |
|---|---|
| 設立 | 1998年9月10日 |
| 新潟本社 |
〒950-0983 新潟県新潟市中央区神道寺2-1-1 TEL 025-240-7033 FAX 025-244-3023 |
| 東京オフィス |
〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館9階 TEL 03-5537-3177 FAX 03-4333-7515 |
返済難も廃業も
恥ずかしいことではありません。
傷穴が広がる前に、
専門家へ相談してみませんか？