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2018.10.03

借金を財産に変える方法。Vol.2

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こんにちは。絆コーポレーションの小川潤也です。

「借金を引き継がせたくない」先代の思い

第一回目のブログでは、譲渡先企業をご検討中の二代目の思惑についてお伝えしました。後継者となる「子ども」が親の事業を引き継ぎたくない理由の筆頭として挙げられるのが借金であるということ。血縁者は実に正直です。要は「負の遺産を継ぎたくない」というわけです。ここで注目したいのは「子どもに借金を継がせたくない」という先代側の思い。こちらもまた、切実です。両者はまるで合わせ鏡のように作用し、互いの思考停止の引き金になってしまっているのです。

先回のブログにて「債務を軽減する方法はご想像以上にある」とお伝えしたところ、早速複数の譲渡先検討企業様よりお問い合わせがありました。その時寄せられた数々のご質問にお答えするうちに、ある共通点に気づかされました。今回はそのことを書きたいと思います。皆さんに共通していたのは、M&Aに興味をもって相談には来たものの、「銀行からの借金が多くあり、それを引き継いでもらえるか不安で言い出せなかった」ため、先に進めなかった点でした。

追いつめられる経営者

事業の拡大や設備投資のために借金するお金はあくまでも「資本」であり、長い目で考えれば、会社の財産になると発想できたはずの経営者ご自身が、いざ子どもに継承する段階になると、一切を「負の遺産」と負い目に感じてしまい、一円でも子どもに借金を遺したくないと考え始める。この心情的にはわからないわけではありません。

その一方で、こうした負い目を感じながら、会社を譲るなら一円でも高く売りたいという気持ちが先立ち、負債を一括返済できる程度の金額提示をしてしまう傾向もみられるのですから、人の気持ちは一筋縄ではいかないものです。正直、私はある時まで、その金額提示の裏に隠された社長の悩みに気づくことができませんでした。ですが、数多くの経営者の悩みに耳を傾けるうちに、だんだんわかってきたことがあります。

こうした背景には長引く低金利で融資より手数料ビジネスに特化する銀行が増えた影響は否めません。頼みの綱であった取引先銀行の融資担当者が2年から3年で担当替えしてしまうため、もはや膝を突き合わせて事業の相談のできるパートナーたりえなくなっているのです。機械的に返済だけを急かす相手を前にして、「引き継ぐ前に一日も早く返済しなければ」と事業承継の諸問題をついつい先延ばしにしてしまう。

こうした思考停止の裏側にある、「追い詰められ感」はこちらが考える以上に深刻でした。もちろん、経営者としての自負も当然おありでしょう。それゆえ、たったひとりで悩みをかかえてしまう。そんな経営者の方が少なくないのです。

M&A仲介サービスの使命

何度も膝を突き合わせてようやく心を開いてお話しくださった経営者の方々のお話しを聞くうちに、私は改めて、このような悩みを解決するM&A仲介サービスの使命を実感させていただきました。

結論を先に申し上げますと、スポンサーとしての譲受希望先企業がみつかれば、借金や連帯保証債務も引き継いでもらう交渉も可能です。銀行との借入金の返済がリスケ中であっても、再建計画書をつくり、銀行との交渉テーブルに着くことができます。

その際には会社法に詳しい弁護士とタッグを組み、事業計画に基づく、スポンサーへの事業譲渡を銀行団とうまく交渉できれば、オーナーは変わりますが、事業を再生させることができるはずです。

また譲受希望企業様の視点で見れば、新規事業や新規エリアを手にいれることになるため、「負債」が思わぬ「財産」と映るケースも少なくありません。M&Aはお金で時間を買うことですから、設備や人を育む時間を先行投資によって短縮してくれたと感謝される場合もあるわけです。

私共はこうした経営者様の悩みを解決するべく、このたび、大手地方銀行と提携して致しました。息の長いパートナーとしてお役に立てれば本望です。まずは、ご相談ください。

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